ファイナンシャル・プランナー（FP）技能士

・ファイナンシャル・プランニング技能検定３級は、学科試験と実技試験から構成されます。
・実技試験は、保険顧客資産相談業務または個人資産相談業務から選択します。

■学科試験

出題形式	筆記試験（マークシート方式） ○×式 ] ６０問 三答択一式
持込み品	筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム） 計算器具（下記の各条件に該当するものに限る） ※ １． 電源内蔵のもの   ２． 演算機能のみを有するもの     ・ √、％、定数計算、消費税に係る税込・税抜の計算機能については可 ・ 関数計算機能〔（シグマ）、ｌｏｇ等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能等を有するものは不可   ３． 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの   ４． 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの
合格基準	６０点満点で３６点以上
試験範囲	A ライフプランニングと資金計画 1. ファイナンシャル・プランニングと倫理 2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規 3. ライフプランニングの考え方・手法 4. 社会保険 5. 公的年金 6. 企業年金・個人年金等 7. 年金と税金 8. ライフプラン策定上の資金計画 9. ローンとカード 10. ライフプランニングと資金計画の最新の動向     B リスク管理 1. リスクマネジメント 2. 保険制度全般 3. 生命保険 4. 損害保険 5. 第三分野の保険 6. リスク管理と保険 7. リスク管理の最新の動向 　   C 金融資産運用 1. マーケット環境の理解 2. 預貯金・金融類似商品等 3. 投資信託 4. 債券投資 5. 株式投資 6. 外貨建商品 7. 保険商品 8. 金融派生商品 9. ポートフォリオ運用 10. 金融商品と税金 11. セーフティネット 12. 関連法規 13. 金融資産運用の最新の動向 D タックスプランニング 1. わが国の税制 2. 所得税の仕組み 3. 各種所得の内容 4. 損益通算 5. 所得控除 6. 税額控除 7. 定率減税 8. 所得税の申告と納付 9. 個人住民税 10. 個人事業税 11. タックスプランニングの最新の動向     E 不動産 1. 不動産の見方 2. 不動産の取引 3. 不動産に関する法令上の規制 4. 不動産の取得・保有に係る税金 5. 不動産の譲渡に係る税金 6. 不動産の賃貸 7. 不動産の有効活用 8. 不動産の証券化 9. 不動産の最新の動向 　   F 相続・事業承継 1. 贈与と法律 2. 贈与と税金 3. 相続と法律 4. 相続と税金 5. 相続財産の評価（不動産以外） 6. 相続財産の評価（不動産） 7. 不動産の相続対策　 8. 相続と保険の活用 9. 相続・事業承継の最新の動向

■実技試験

出題形式	筆記試験 事例形式５題
持込み品	筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム） 計算器具（下記の各条件に該当するものに限る） ※ １． 電源内蔵のもの   ２． 演算機能のみを有するもの     ・ √、％、定数計算、消費税に係る税込・税抜の計算機能については可 ・ 関数計算機能〔（シグマ）、ｌｏｇ等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能等を有するものは不可   ３． 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの   ４． 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの
合格基準	５０点満点で３０点以上
試験範囲	（学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査） 個人資産相談業務 １． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ２． 個人顧客の問題点の把握 個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプランの策定、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与税、所得税等に関する相談における問題点を把握できること ３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること 保険顧客資産相談業務 １． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ２． 保険顧客の問題点の把握 保険顧客の属性、加入している保険商品、保有金融資産等に関する具体的な設例に基づき、ライフプラン策定、保険商品の活用、相続・贈与、所得税等に関する相談における問題点を把握できること ３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決にあたって必要とされる知識に基づいて、顧客の立場に立って相談に答えられること

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